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    家庭用昇降機を取りつける場合に知っておきたいこと

  • 2020.03.11 Category:
  • 家庭に昇降機を設置する場合に必要な手続き

     

    年齢を重ねて運動機能が低下した人の移動を助けてくれるのが家庭用の昇降機です。老後などの大きな支えとなる便利なツールですが、いざ家庭に取りつけようと思ってもすぐに設置できるわけではありません。自宅に取りつける場合はまず、「確認申請」という手続きが必要となる場合があります。これは、その本人に昇降機が本当に必要なのかどうかを客観的に判断するとともに、体の状態や住まいの状況に合ったタイプの昇降機を選定する目的でも行われます。

     

    確認申請は他にも、エスカレーターやエレベーター、給水、排水、ガス、水道などの建築設備全般の設置に際して義務づけられており、申請通過を証明する確認済証を管轄の地方自治体から交付されないかぎり、業者は昇降機本体を設置することができません。なお、申請手続きは無料です。

     

    確認申請において特に重点的にチェックされるのは、階段のスペースの広さです。昇降機設置後も階段には充分なスペースが確保されていなければならないと建築基準法で定められており、この基準を満たさない、つまり設置したことによって人が歩いて行き来することができなくなるような場合、災害対応の観点から設置が認められないケースがあります。しかしながら、国土のせまい日本ではそれほどの広い階段のある家のほうがむしろ少ないため、実際には制度をうまく拡大解釈することによって設置が認められることが多いようです。

     

    確認申請の際に中心的な役割を果たすのはケアマネージャーです。通称ケアマネとよばれるこの専門職は、住宅改修を希望するユーザーの身体状況などを自治体の窓口に伝えたりと、両者の架け橋のような立場になってくれます。申請がスムーズに通るかどうかもケアマネの手腕にかかっている部分が大きいため、担当のケアマネとは普段から緊密な関係を作っておきましょう。

     

    どっちがお得?昇降機レンタルと新品設置の比較

     

    公費が適用される福祉用具全般には、新品の購入以外にレンタル制度があります。希望の福祉用具を一定期間だけ借りられるシステムで、契約期間内のみ料金が発生します。新品とレンタルを比較した場合、双方にメリットとデメリットがあるため一概にどちらがより優れているとは言えません。

     

    一般的には、福祉用具のレンタルは一時的なケガや病気の場合などに利用されることが多いようです。完治までの日数がある程度予測できるケガや病気であれば福祉用具が必要となる期間もあらかじめ算出できますから、費用計算も比較的簡単に行えます。ケガや病気が治ってしまえば原則としてその道具は不要になるわけですから、わざわざ据え置き型の新品を購入する必要性がないとも言えます。

     

    また、本格的に導入する準備段階として、身体の状況や自宅の間取りに適した機種を選定する目的でいくつかのモデルをそれぞれ短期間ずつレンタルで試す方法もあるようです。福祉用具レンタルで注意すべき点は利用期間とコストの関係です。レンタルは確かに短いスパンでのコストを低く抑えられるものの、長期的に見れば新品購入よりもむしろ割高になってしまうこともあり、設置前には慎重な比較が必要です。

     

    昇降機設置前にユーザーが調べておきたいこと

     

    福祉用具を自宅に取りつけるにあたっては、ユーザー側もいろいろと予備知識を仕入れておく必要があります。第一に把握しておくべきは、現状の暮らしでどの程度の不具合が生じているか、ということです。日頃どのような場面で困り事が生じているのかを正確に理解しておくことで足りないものや必要な補助ツールを具体的にイメージすることができ、後悔のない福祉用具選びにつながります。

     

    現状を正しく知るためには日常の様子をとにかく事細かく記録する「レコーディング」などの手法が有効です。自分ひとりでは具体的な問題点が思うように見つからない場合には、ケアマネなどの客観的な視点をもつ第三者に評価を依頼する方法もあります。運動機能の恒常的な低下については理学療法士が専門知識をもっていますから、リハビリなどを通してコンタクトをとっておくのも良いでしょう。

     

    ただ単に移動が楽になるというだけの理由で昇降機を設置し日常的に利用してしまうと、せっかく保たれている残存機能までもが衰えていく可能性があり、QOLの観点からも決して望ましいことではありません。実際に運動機能の低下を認識し昇降機の設置が妥当だと判断され、現状に即した機種を選んで日常で利用するまでスムーズなケースでおよそ3カ月~半年間はかかると言われています。また、ごくまれではありますが設置が不適当だと判断された場合には自治体からの認可が下りず、申請書の提出からやり直すことになります。設置が本当に有益なのかどうかという判断がまず先にあってそのうえで使いやすい機種を選ぶ、というのが真の意味でユーザー目線に立った自然なプロセスだと考えられます。

    有限会社スマイルケアの階段昇降機

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