助成金
東京都 助成金
東京都 助成金 高齢者の方向け
| 地域名 | 助成対象者 | 助成基準額 |
|---|---|---|
| 足立区 | なし |
|
| 荒川区 | ||
| 板橋区 | ||
| 江戸川区 | 60歳以上の方で要介護4～5の認定を受けておられる方 1階で居住が難しい方 建築確認申請必要 |
2.000.000円 （1～2割自己負担） |
| 大田区 | なし | なし |
| 葛飾区 | ||
| 北区 | ||
| 江東区 | 65歳以上の方で要介護1～5の認定受けておられる方 | 800.000円 （1割自己負担） |
| 品川区 | 65歳以上の方で要支援以上の方 建築確認申請必要 |
400.000円 （1割自己負担） |
| 渋谷区 | 65歳以上の方で要介護3～5の認定を受けておられる方 | 300.000円 （1割自己負担） |
| 新宿区 | なし | なし |
| 杉並区 | ||
| 墨田区 | ||
| 世田谷区 | ||
| 台東区 | 65歳以上の方で要介護2～5の認定を受けておられる方 建築確認申請必要 |
1.000.000円 （1割自己負担） |
| 中央区 | 65歳以上の方で要介護1～5と認定の認定を受けておられる方。 1階で居住が難しい方。 歩行が困難で車いすを使用している方 屋外階段は要相談 建築確認申請必要 |
直線型 876.000円 曲線型 1.854.000円 （対象者に異なる） |
| 千代田区 | 65歳以上で日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、
介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方 建築確認申請必要 |
1.000.000円 （対象者に異なる） |
| 豊島区 | なし | なし |
| 中野区 | なし | なし |
| 練馬区 | 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、病院などから練馬区内の自宅に戻られた65歳以上の要支援・要介護認定を受けている方 | 1.000.000円 （1割自己負担） |
| 文京区 | なし | なし |
| 港区 | 65歳以上の方で要支援1以上の認定を受けておられる方 日常的に車椅子または歩行器を利用している方 昇降機を必要とする医師の意見書を区へ提出できる人 玄関、居室、浴室、洗面所、台所、便所のうち1つが住宅の2階以上または地下階にあり、日常的に昇降する必要がある方で建築確認済証・報告書を提出できる方 建築確認申請必要 |
1.332.000円 （対象者に異なる） |
| 目黒区 | なし | なし |
東京都 助成金 障害者の方向け
| 地域名 | 助成対象者 | 助成基準額 |
|---|---|---|
| 足立区 | 学齢児以上で、歩行ができない状態で、上肢・下肢又は体幹に係る障害の程度が1級の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者65歳以上でも対象になります。 |
屋内移動設備 *機器本体・付属機器 979.000円 *設備費 353.000円 （対象者により異なる） |
| 荒川区 |
学齢児以上で、下肢または体幹に係る 障害の程度が2級以上の車いす利用者 及び補装具として車いすの交付を受けた呼吸器・心臓機能障害1級の方 |
階段昇降機 *直線型 700.000円 *曲線型 1.483.000円 |
| 板橋区 | 学齢児以上65歳未満で、上肢・下肢・体幹1級、車いす（補装具として交付されたもの）受けた内部障がい者 | 階段昇降機 直線型 500.000円 曲線型 910.000円 |
| 江戸川区 | *肢体不自由 学齢児以上 歩行ができない状態 上肢・下肢または体幹機能障害 障害の程度が1級の方 *内部障害 6歳以上で補装具として車椅子の交付を受けた内部障害の方 |
日常生活用具 *機器本体・付属機器 979.000円 *設備費 353.000円 |
| 大田区 | 学齢児以上で65未満 上肢・下肢又は体幹の機能にいずれかの障がいをお持ちの方でその程度が1・2級と認定され、かつ歩行ができない状態の方 内部障がいを有する方で補装具として車いすの交付を受けている方 建築確認申請必要 |
屋内移動設備 *機器本体・付属機器 979.000円 *設置費 353.000円 |
| 葛飾区 | 学齢児以上で、歩行ができない状態で、上肢・下肢又は体幹に係る障害の程度が1級の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
屋内移動設備 *機器本体・付属機器 979.000円 *設置費 353.000円 |
| 北区 |
学齢児以上で、歩行ができない状態の方。上肢・下肢又は体幹のいずれかに係る障害の程度が1級の方 又は補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
屋内移動設備 *機器本体・付属機器 979.000円 *設置費 353.000円 |
| 江東区 | 学齢児以上65歳未満 身体障害者手帳（下肢・体幹）3級以上 身体障害者手帳（内部） 補装具として車椅子の交付を受けた方 |
階段昇降機 直線型 800.000円 曲線型 1.800.000円 |
| 品川区 | 学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹に係る障害の程度が2級以上の方 建築確認申請必要 |
昇降機 800.000円 |
| 渋谷区 | 学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上の方 |
階段昇降機 1.854.000円 |
| 新宿区 | 学齢児以上 身体障害者手帳（下肢・体幹2級以上）車いすの交付を受けた内部障害者 建築確認申請必要 |
階段昇降機 直線型 876.000円 曲線型 1.854.000円 |
| 杉並区 | 学齢児以上65歳未満で、下肢・体幹2級以上 建築確認申請必要 |
昇降機 1.467.800円 （対象者により異なる） |
| 墨田区 | 学齢児以上の階段昇降が困難な方で、上肢障害が1級の方。 下肢または体幹に係る障害の程度が3級以上の方。 補装具として車いすの交付を受けた内部障害者 |
階段昇降機 機器本体、付属器具 および設置費 1.406.000円 |
| 世田谷区 | 学齢児以上の身体障害者 手帳の交付を受けた方で、上肢・下肢又は体幹に係る 障害の程度が1級であって歩行が著しく困難なもの 及び補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者 建築確認申請必要 |
屋内移動設備 *機器本体・付属機器 979.000円 *設置費 353.000円 （対象者により異なる） |
| 台東区 |
学齢児以上 障害者手帳の交付を受けている方 上肢・下肢又は体幹1級補装具として車いすの交付を受けている内部障害者 1階が店舗等により生活することができない場合のみ。 建築確認申請必要 |
*機器本体、付属器具 979.000円 *設置費 353.000円 |
| 中央区 | 原則学齢児以上 下肢または体幹1・2級補装具費として車いす費用の給付を受けた内部障害者下肢または体幹機能に障害がある難病患者など。 直線又は曲線階段を椅子に座りボタンの操作で自動的に階段を昇降できるもの (家屋の新築・改築時に備え付ける場合も給付の対象となる） 屋外階段は要相談 建築確認申請必要 |
階段昇降機 直線型 876.000円 曲線型 1.854.000円 |
| 千代田区 | 65歳未満で、下肢または体幹の機能障害を有し、補装具としての車いすの交付を受け障害の程度が1級または2級の者および補装具として車いすの交付を受けた内部障害者、難病患者等で、下肢または体幹機能に障害がある方 マイナンバー必要 建築確認申請必要 |
階段昇降機 直線型 700.000円 曲線型 1.483.000円 |
| 豊島区 | 学齢児以上 下肢・体幹機能障害1級、車いすの交付を受けた内部障害者1級の方 |
屋内移動設備 1.332.000円 |
| 中野区 | 学齢児以上の方でいずれかに該当する方 ・上肢・下肢または体幹の障害の程度が1級で歩行ができない方 ・内部障害者で車いすに係る補装具費の支給を受けている方 |
*機器本体・付属機器 979.000円 *設置費 353.000円 |
| 練馬区 | 学齢児以上の65歳未満で、身体障害者手帳の下肢又は、体幹障害1～3級の方、車いす（補装具）の交付を受けた内部障害の方、障害者総合支援法の対象となる難病患者の方 | 階段昇降機 876.000円 |
| 文京区 | 学齢児以上で階段昇降が困難な状態の下肢又は体幹機能障害の程度が2級以上及び内部障害で補装具として車椅子の交付を受けた方 65歳以上の内部障害者は、指定医により車椅子が必要であること証明を受けた方 十分な強度を持ち、階上と階下の移動が安全かつ確実に行える性能を有しているもの、及びこれに準ずる機能を有しているもの |
*機器本体・付属機器 979.000円 *設置費 353.000円 |
| 港区 | 学齢児以上の下肢・体幹機能障害者（原則として車いす使用者）で、障害の程度が1級又は2級の方 呼吸器・心臓機能障害に係る障害の程度が1級の者。内部障害で補装具として車いすを受給した方 建築確認申請必要 |
階段昇降機 1.332.000円 |
| 目黒区 | 学齢児以上で、歩行不能かつ上肢又は下肢又は体幹に係わる障害の程度が1級の方学齢児以上で、補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方 建築確認申請必要 |
*機器本体・付属品 979.000円 *設置費 353.000円 |
全国の自治体によっては、助成金を設けている場合があり、条件が合えば、助成金が受けられる場合があります。
このページでは、東京都にどのような助成金制度があるか、弊社でお調べしたものをまとめています。
※助成金はここに記載した以外の細かな要件などがあるほか、制度が変更される場合もありますので、詳細は各自治体にご確認いただく必要があります。