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階段昇降機を導入するには補助金の活用を

階段昇降機を導入したいけれども


要介護の方が家族にいる場合、その方を移動させるのはなかなか大変な作業となります。特に一戸建ての場合、階段の上り下りのフォローをするのは、介助する人間にとっては重労働です。高齢化社会の進んでいる現在、このような介助する人をサポートできるようなグッズもいろいろと出てきています。その中の一つに、階段昇降機があります。機械を使って要介護者をいすに乗せて上り下りできるようなアイテムです。階段を自力では上り下りできないような人でも手軽に移動することが可能となります。また高齢者の場合、足腰が弱くなっていることが多くあります。このため、階段を降りるときに足を踏み外して転落してしまう恐れもあり、実際にこのような事故もしばしば起こります。高齢者の場合、骨折などの大きなけがにつながる危険性もあります。しかし階段昇降機があれば、階段を下りるのが怖いというお年寄りでも安心です。
階段昇降機は介護保険の有無に関係なく設置することが可能です。家庭での導入に興味のある世帯も多いのですが、実際導入するのは躊躇してしまうという人も少なくありません。その理由として、導入費用の問題があります。それなりにまとまった金額が必要になりますので、予算が足りないという方もいるでしょう。介護保険を使って設置しようと思っている人もいますが、階段昇降機の設置費用は介護保険の適用外になってしまいます。こうなると、ますます自宅に設置するのは難しいと思う人が増えるばかりです。しかし階段昇降機を導入するにあたって、公的なサポートもいろいろと用意されています。このような制度を活用できないか、いろいろと検討してみることも大切です。

補助金制度の導入を検討しよう


その中でも特に補助金制度の活用は、経済的な負担を少しでも軽減できるので情報収集してみると良いでしょう。補助金とは、国もしくは地方自治体が設置費用の一部を支給するお金のことです。ちなみに原則借り入れではないので、将来にわたって返済する義務はありません。借り入れといわれると、今後の返済計画が心配という人もいるでしょう。しかし、返済の必要がなければ気軽に申請できるので考えてみてはいかがでしょうか。
ただし補助金はだれでも申請すれば給付されるわけではありません。補助金給付にあたって条件が設定され、それをクリアしている人が申請できます。しかも申請すれば確実に給付が受けられるわけではなく、審査が行われ、通過した人だけが受給できます。そして補助金の給付の審査条件については、各自治体によって独自に設定されています。ですからまず給付を受けるにあたって、自分の住んでいる自治体の条件がどのようになっているか確認することから始めましょう。
一例を紹介すると、東京都のある区では、要支援・要介護認定を受けている人が対象です。なおかつ階段昇降機が必要と認められた場合に支給が実施されます。それが東京都の他の区になると、要支援・要介護認定を受けているにプラスして65歳以上であること、日常の動作が困難となっていることも加わります。各自治体のホームページで、支給のための条件が記載されていますので、こちらで情報収集すると良いでしょう。また、直接自治体に行って相談する方法もあります。福祉担当課もしくは市区町村にある社会福祉協議会に窓口が設置されているので、こちらで問い合わせするのも一つの方法です。

給付の際の条件なども確認しよう


階段昇降機で補助金を受給するにあたっては、いろいろな条件がありますので注意しましょう。まず訪問調査といって、自宅を訪れて介護を必要としている人がどのような状態か、設置することになった場合の階段の状況などをチェックします。例えば住宅によって、階段の形状は異なるでしょう。直線式になっているところもあれば、コーナーが途中で設置されていて湾曲した形状の階段もあるでしょう。階段の形状によって、階段昇降機の設置費用も異なります。それに伴い支給される補助金の額も異なりますので、訪問調査で形状を確認する必要があるのです。
また補助金を受けるにあたって、設置する業者が決められている場合もありますので注意しましょう。その自治体が認可している業者の中から設置業者を選ぶ必要がある場合もみられます。もしそれ以外の業者に依頼した場合、給付の条件を満たしていても支給が認められなくなります。指定業者といっても、いくつかの選択肢はあるでしょう。この場合、どこに依頼するかも慎重に選定することです。設置工事の良し悪しや費用で比較することももちろん大事です。そのほかにも、設置した後のメンテナンスがどのようになっているかも比較ポイントに入れておきましょう。一度設置すると長期間使用し続けることも十分想定できます。もしかするとその間に故障などの不具合が生まれる可能性もあります。その場合に、迅速に修理などの対策をしてくれるかどうかも前もって確認をとっておきましょう。

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